文化政策について
平成１６年３月第１回定例議会一般質問 ２００４年２月２７日
八街市議会議員 石橋輝勝
「民主やちまた」の石橋輝勝です。本日は八街市の文化政策に付いてご質問致しますが、そのなかでも特に教育政策を中心にお尋ね致します。
まず、文化政策を考えます場合に、「文化」をいかに捉えるかが大事であります。そこで、私が考えます「文化」というものをお話ししながら質問することに致します。
ものを考える場合なんでもそうですが、類似物を相対的にみて理解を深める方法と、対峙するものと比較して理解を深める方法があります。ちなみに文化の対峙物は「文明」であります。
それでは、まず、類似物を相対的にみて文化を捉えていく方法ですが、例えば今私はマイクを使って話をしておりますが、これをマイクなしでしたらどうなるでしょうか。話をする側もそうですが、聞く側は特に、マイクを通して音声を聞くのとは違った五感というか、より五感を研ぎ澄まして聞くことになります。これはマイクを使っていない方が相対的にみて文化的な行為をしていると考えます。そしてこの種の五感を磨いていくことが義務教育で最も大切な教育と考えます。そこには言葉が表す意味内容以前の重要さが含まれているように思うからです。児童は教室で先生の生の声を聞いて勉強しておりますので、最も大事な教育は行われているわけですが、諸先生方にはその重要性を再認識して頂きまして、上手に語っての教育を徹底して頂きたくお願いする次第であります。
さて、生の声を聞いて五官を磨きながら学ぶ学習、そして覚える学習から、自ら学び考える学習へと学年を経るに従って変化させていかなければなりません。特に後者を重視する考えから、従来の教授型教室から、教室と廊下との境を取り払った自習型教室への移行説を唱える方もいらっしゃると聞いております。
そこで質問要旨１．その①としまして、現在進行中の八街中央中学校改築工事の設計にあたって、教授型教室から自習型教室への移行を取り入れるお考えはあるのか、また②他にどのような要望を設計仕様に盛り込むご計画かお尋ね致します。
２．文化施設の充実について
生の声あるいは生の音を聞きたいという要求は文化団体からも寄せられております。例えば私が所属します尺八楽の世界では、三味線と琴とが一体になっての三曲演奏がプログラムの大半を占めることになりますが、お琴の先生からは「拡声マイクを使って三曲演奏をしているのは八街だけだ」と言われ、設備の貧弱さ、それに気付かない感性の鈍さを非難されているところであります。私は政治を志す立場から、政治家の演説でも同じことを考えておりましたので、納得するものがあった次第であります。日本の代表的伝統文化である能も歌舞伎も、肉声が観客とつながり、自然と引き込まれ、演者と観客が見えない糸のようなものでつながる不思議な世界であります。特にお能の場合は、言葉なしでも同じ現象を生じさせる、言わば言葉を越えた世界であり、そこに文化の基本が明らかに見られるわけであります。しかしこの生の声・音を聞きたいという要求は日本の伝統文化だけでなく、コーラスの先生からも聞かれるところであります。拡声マイクを使わず、集音マイクだけで生の声・音を響かせるためには反響盤を設置する必要があります。
そこで質問要旨２、その①としまして、八街中央公民館大ホールに反響盤を設置するお考えはあるか、またその②としまして、他の文化施設を建設するご計画はあるのかお尋ね致します。
３．ゆとり教育について
次にゆとり教育についてお尋ね致します。ゆとり教育への取り組みとして、週休２日制の導入、各学年で習得する学習内容の変更等が行われておりますが、目的とされるところはあくまでも児童にゆとり感を与えることにあります。これをするには、児童が学ばなければならない基本がしっかりと確立され、教える側はそれを十分理解していてできることであります。そしてその基本は、それから大きく枝葉(えだは)を伸ばすことができるものでなければなりません。児童はその基本を繰り返し学ぶことによって自然と応用ができるようになることが望まれるのです。ですからここで言う基本を確定することが教科書問題として徹底して論じられなければならないことと考えます。しかしこの確定作業はそう簡単にできるものではなく、課題として残されているものであります。しかし大事なことであるにもかかわらず、あまりにも言われていないことですのでここでお話しする次第であります。学ぶ立場にある児童にとってのゆとりは、学ぶものそのものから生み出されるゆとりでなければ本物ではないのです。休日を増やしたり、習得する内容を先送りするだけでは本当の意味で児童にゆとり感を生じさせることにはならないということであります。さて、課題は課題としまして、それでは実際に小中学校で行われているゆとり教育とはどのようなものなのでしょうか。
そこで質問要旨３としまして、八街市でのゆとり教育への取り組みはいかなるものかお尋ね致します。
４．ゆとり教育を社会が支援するための条例の制定について
児童にゆとり感を与えるためには家庭のしつけも大事であります。昔から「寝る子は育つ」と言われるように、よく眠ること、特に早寝早起きが元気に学校へ行く秘訣と考えます。しかし現代社会は２４時間活動する社会へと変貌しつつあります。これは本来一部の人に必要とされる生活を、社会全体に適用しようとしているものに思え、大変疑問を感じているところであります。１０年以上前、一時アメリカに滞在していたとき、あるウイークデーの深夜２時頃でしたが、ワシントンD.C.北部の住宅街を車で通ったことがあります。その時少なくない数の子供達が徘徊しているのを目撃しました。それはなにか突発時があって出てきたというものではなく、それがその地域の夜の自然な姿だと思わせる光景でした。そこには２４時間営業の店があったわけであります。アメリカの夜は危険ですのでこれは特殊な例かもしれませんが、考えさせられる光景でした。深夜２時に徘徊していては朝気持ちよく学校へ行くことはとても無理であります。２４時間社会への流れを政府が許している状況下では、自治体、学校、家庭がしっかりしなければなりません。なんらかの歯止めを設けて子供達の生活のリズムを守る必要を感じているところであります。
そこで質問要旨４としまして、ゆとり教育を社会が支援するために、八街市では２４時間営業禁止の条例を作成すべきと考えますが、いかがかお尋ね致します。
５．英語教育について
アメリカ・イギリスで英語によって学んでおりますと、社会科学の分野では英語で学習した方が、読むのは遅くても、理解は早いように感じました。しかも発展させられることも知りました。日本にいたとき理解できなかったのは能力のせいとばかり思っていたのですが、言語にも問題があり、その問題を解決しないまま教科書が作られていることにも問題があることを知るようになりました。以来、私が専門としている社会科学の分野では、英語で学習した方がよいのではないかと思っております。英語の書物の方が学問の理解を早め、そのために魅惑的でさえあることは大きな問題であり、これも解決しなければならない大事な教科書問題と考えます。日本語で書いて英語に負けないほど理解を深め、しかも魅力を感じさせる書物を書かなければならないのです。これは義務教育段階の教科書作りでも考慮されるべきことと考えます。しかし現段階では、将来英語で学習することが不可欠となりますので、それに備えるために義務教育段階での英語の基礎学習も不可欠なものと考えます。
そこで質問要旨５その①としまして、英語に親しみ、英語力を向上させるためにどのような配慮がなされているのでしょうか。その②各中学校にはALTが配置されておりますが、その効果はいかがなものでしょうか、お尋ね致します。
６．「自ら学び考える教育」について
日本はかつて大陸から、明治になってからは西洋から、そして第二次大戦後はアメリカから多くを学び、それは今も同じであります。自らの生活から導き出された学問ではないために、一般生活との遊離がはなはだしく、そのために理解するのが至難であります。あるいは実生活にそぐわないために無駄な勉強と思われている面もあるように思います。知識を植えつけるだけで血肉にならないと感じることにも問題があり、これも教科書問題として解決されなければならないことであります。高等教育の抱える多くの問題が義務教育でも同じであり、これも児童にゆとりを与えない原因と考えます。日本人も欧米人も人間として同じなのですから、外国のものに頼らず、日本人が自らの生活から考え、しかもそれが世界で通じるものにしなければならないのです。そういう大課題を解決することによって児童にもゆとりとなって返ってくるものと考えます。歴史的にみて自分で考えられない日本人であるにもかかわらず、教育指導要綱では「自ら学び考える力を育成する」とあり、本来解決すべき問題をそのままにしての無理な要求に思えてなりません。しかし、難しい課題は課題としまして、実際中学から高校に進みますと、自分で考えることができませんと履修科目に付いて行けなくなります。そのために義務教育段階からその訓練を始めていなければなりません。
そこで質問要旨６としまして、学習指導要綱にある「自ら学び考える力の育成を図る」ためにどのような努力がなされているのか、お尋ね致します。
７．IT機器の導入についてお尋ね致します。
IT機器の小中学校への導入が進んでおり、平成１７年度には生徒ひとりあたり１台のパソコンを設備することが予定されております。しかしこれまでにもこの設備に莫大な費用が費やされてきました。ITに付帯する消耗品も継続して必要となり、小中学校ではかなりの負担となっております。果たしてそれだけお金をかけて有効に利用されているのでしょうか。感性を磨き、基本に徹した教育を充実させるという観点からすると、小学校でのIT導入は不必要に思え、余りにも業者におもねった施策に思えてなりません。実際にどのように使われているのか分かりませんが、小学校で教えなくてもそれを補う方法はいくらであるように思えてなりません。財政が逼迫している時代にまとまったお金を捻出できる可能性をここに感じますので、現実を正しく説明願います。
そこで質問要旨７としまして、小中学校でのIT導入の価値と、その活用方法、効果はいかがなものか、お尋ね致します。
８．日本の伝統文化紹介への小中学校での取り組みについて
新しい教育指導要綱には、日本の伝統文化の紹介が謳われており、それにそって市内の小中学校でも邦楽各種団体が招かれて演奏会を催したりしております。西洋音楽に囲まれて生活している現代人には邦楽に親しむ機会が極端に乏しくなりました。そしてこの邦楽の世界は入り込んでみなければ親しむことができないものであります。ですからなんらかのきっかけを与えてやることが必要であり、今回教育指導要綱で謳ったことは支持できることであります。そして八街市には尺八楽、民謡、舞踊等、各種団体が多数存在し活躍しておりますので、それら文化団体と学校との密接な関係を構築することは意義あることと考えます。また各種団体は中央公民館で定期的に発表会を開催しております。それは無料で見られるものですので、学校でも開催予定を知らせるなどして、児童が自主的に鑑賞できる環境を整えてやることも必要と考えます。そのために開催側にも児童が館内に入りやすい配慮が求められます。また児童と地域との交流の場として盆踊りは格好の場と考えますが、これもまったく知らないでは入り込みにくいものであります。市内の盆踊りは４曲ほどですので、週１回ひと月練習すれば要領は掴めると思います。踊らなければ良さが分かりません。挑戦して頂きたいものです。尚、付け加えておきますが、海外に出て最も寂しい思いをするのは日本の伝統文化を紹介することができないことであります。生活様式の急激な変化がもたらす文化の断絶をいかに埋めていくかも大事な教育問題であります。
そこで質問要旨８としまして、日本の伝統文化への各小中学校での取り組みはどのようになっているのか、お尋ね致します。
９．児童・園児の安全の確保について
平成１３年大阪吹田市で起こりました侵入者による児童虐殺事件は社会を驚愕させましたが、その後も不審者による校内への侵入は後を絶ちません。また学校を離れては通学路での危険、家庭に帰っては虐待が報じられております。そして過去には、O－157集団食中毒事件、ポケノン事件と、児童・園児の危険は場所を問わず増すばかりであります。またその原因も様々でありますが、吹田市の事件も、O－１５７も、ポケモン事件も、真相が明らかにされたとはとても思えない状況にあります。ただ一つO－１５７事件について、民主党菅代表は、一昨年の民主党千葉県連総会において、カイワレにO－１５７遺伝子が含まれていたと報告しております。テロとまでは断定しておりませんが、遺伝子レベルのテロを疑いたくなる事実であります。ポケモン事件は光の放射が複数の人にてんかん症状を引き起こした特殊な事件でありました。光は電磁波であり、電磁波という言葉は携帯電話の普及により一般化し、心臓ペースメーカーへの影響、脳への影響が明らかにされております。そのためイギリスでは携帯電話の子供の使用を禁止しております。また高圧送電線付近では電磁波の影響により幼児癌の発生率が高まることも証明されております。そしてロシアでは、電磁波・超音波・低周波音・光の放射が、精神に影響することを認め、武器に相当するとする法案を、２００１年６月２６日、下院で可決し、同年７月２６日、プーチン大統領が署名しております。この種の武器は塀を飛び越えて入ることができる見えないテクノロジー兵器であります。そしてその種の兵器が日本でも使われていることを示す資料として、平成１０年８月１８日付にて、「電磁波悪用実態ご認識のお願いおよび被害者の早期発見・救済お願いの件」を長谷川市長に宛て送付しております。昔から「備えあれば憂いなし」と言われますように、児童・園児を危険から守るためには、今日想定される全ての危険に備えることが肝要であります。ナノテク・遺伝子組み換え・脳科学に向かっている高度情報化時代に想定される危険はこれまでの常識で考えていてはならないのです。私が送付しました資料は、その常識の範疇を越えた危険を知る重要な参考資料になることを確信するものでありますが、長谷川市長のご見解をお尋ね致します。
そこで質問要旨９、児童・園児の安全確保について、その①としまして、不審者侵入対策はいかになされているか、②としまして、児童・園児に対するテクノロジー攻撃の有無と市長宛書簡「電磁波悪用実態ご認識のお願いおよび被害者の早期発見・救済お願いの件」及び添付資料はどのように取り扱われたのかご答弁願います。
以上ご質問致しますが、長谷川市長および執行部側には明快なご答弁をお願い致します。
次期八街市総合計画について
八街市議会６月定例会一般質問 石橋輝勝 ２００４年６月８日
次期八街市総合計画について
「民主やちまた」の石橋輝勝です。本日は次期八街市総合計画についてお尋ね致します。
本市では、平成６年度より実施された総合計画が本年度で終わることから、来年度より実施される次期総合計画の作成作業が現在進めております。それは２０年後の当市の将来像を描くというもので、極めて重要な計画であります。それが間もなくまとめられ９月議会に上程される運びと聞いております。これまでその作成作業のために市民から意見を聞く「市民意識調査」「八街まちづくり市民会議」「地区別懇談会」等が実施され、その結果が資料として私どもにも配布されております。次期総合計画は市民の意見を十分に聞くことはもちろんですが、現行計画を反省し、昨今の社会状況を考慮し、当市の歴史や特色を見つめ直し、そして将来に耐え得るビジョンを織り込んで作成されるものでなければなりません。そしてその内容は分かりやすく、教育現場とリンクできるものであることが理想と考えます。そこでそれらの条件を満たすと思われる方法を提示し、その上で市の考えをお尋ねすることに致します。
まず現行計画への反省点であります。第一に、現行計画が作成されましたのは、平成５年度で、バブル経済崩壊後の経済が低迷しているときでありましたが、当時６万人弱の人口を１０年間で１０万人に増やす計画を立案しましたことは大きな反省点と考えます。それを実行するためには区画整理をしっかりして、上下水道を完備し、交通の便も考えて行われるべきでしたが、業者の自由に任せた開発であったことは大きな問題であります。当市では区域区分（線引き）がされていないのですから、それに代わる対策が必要であるところ、それもなく宅地開発を奨励したことは施策の失敗であり、結果として、農地の切り売り、小さな業者よるその場限りと思える宅地開発、尾を引く住民からの苦情の原因となっており、現行基本構想に大きく反する結果となっております。第二に、「ヒューマンフィールドやちまた」と銘打ちながらそれが何を意味するのかよく分からないこと。ひいては説明不足があります。第三に、ハードの建設に主力がおかれて職員の意識改革・行財政改革を含めたソフトの開発がなされてこなかったこと。第四に、自主財源を確保する政策が採られなかったこと。第五に、これまでの施策の失敗がどこよりも高い税金となって現われていること。第六に、バイパス建設の遅延に象徴されるように計画を達成させるための政治力の欠如。第七として、歩道の確保、右折車線の整備のため区画整理を伴う開発事業に消極的であったこと。また基盤整備の貧困。第八として、治安の悪化。
等が挙げられ、それらに適切に答えての次期総合計画であるべきと考えますが、はたして市としてはいかなる反省をしているのでしょうか。そこで
質問要旨１．総合計画は現行計画に対するいかなる反省の上で計画されるお考えか、お尋ね致します。
次に反省する方法に付いてであります。先般高崎市に行政評価システムの視察に行ってまいりました。高崎市では職員の意識改革・事務事業の質の向上・効率的な財政運営・市民への説明責任等を考慮して、ＩＴを導入した行政評価システムを採用しており、主要約１３０事業を各担当係長が評価するようにしております。平成１８年度には６００を越える全事業をこのシステムで評価するとのことでした。行政評価にＩＴを導入した理由は、評価の結果を全職員が、また市民が、いつでも閲覧できるようにするためとのことでした。さて、八街市では行政評価システムが確立されておりませんが、一体いかなる方法で各事業を評価しているのでしょうか。大変疑問であります。そこで
質問要旨２．八街市では行政評価システムが確立されていないが、現行総合計画はどの程度達成されたのか。また個々の事業の達成状況を公表されるお考えはあるのか。公表される場合いかなる方法によるのか、お尋ね致します。
次に基本構想に取り入れて頂きたい内容であります。
九月議会に上程される予定の次期総合計画案は、そのなかでも最も重要な基本構想部分と聞いております。現行基本構想は「ヒューマンフィールドやちまた」をスローガンとして３つの主要施策「住」「産」「文化」を掲げ、その下にそれを達成するための６つの主要目標が設定されております。そしてそれを実行するために各事業が位置づけられているわけであります。しかし構想に謳った願いとは裏腹に、「住」に付いては、私有地を通らずには入れない宅地開発、そのため舗装されず水溜りのできるでこぼこ道、そこを２０名を越える児童が通っている地域があります。また下水道が完備していないために合併浄化槽を設置しても、１０年を過ぎると壊れ、修理で済まずに新品に取り替えざるを得ず２００万円弱の出費。それと同時に電気製品も１０年を越えるとどこかおかしくなり、家も改修が必要になるとの報告を受けております。八街市は平成に入ってから人口が倍増していることを考えますと、同じ悩みを抱える家庭が今後続出することが予想されます。基盤整備に付いては歩道・右折路を含めた道路整備の遅れ、具体的には国道４０９号線沿い文違コミュニティーセンター付近を自転車で通りますと曲芸技を要求されるどぶ板歩道、学童がたくさん通っているにもかかわらず大型トラックがようやく通過できる木原入り口付近と、人間が余りにも小さく見える場所が随所にあり、早急なる改善が要求されます。また経済の面をみますと、大型店に道を開いたことによるドーナツ化現象の促進。これにより市の経済は発展しているように見えますが、過当競争による大型店の経営難、いつでも引き上げられる腰掛型出店、そして中心市街地の空洞化と、まったく理性が感じられない発展であります。同時に市の基幹産業といわれる農業経営は価格の低迷により大変な苦境にあります。さらに社会環境面をみますと、八街四つ角で見られる葬儀のたて看板の林立と、まるで「葬式まち」の様相であります。これに関しましては関係議員がおりますが、あえてはっきりと申し上げ善処をお願いする次第であります。また治安面をみますとこの１０年間で新聞紙面をにぎわせた凶悪犯罪を含めて著しい治安の悪化があります。この他にも問題は多々ありますが、あらゆる面で遅れておりますことから、街づくりの根本に悪意があるのではないかと疑いたくなるほどであります。以上のことから基本構想にきれいごとを並べているだけではならないと考えます。今後急増することが予想される市民の苦情処理対策、そして治安の維持も基本構想にはっきりと項目を設けて謳うべきと考えます。市民意識調査には八街だから八つの目標を掲げ、他の自治体にできないことを「やっちまった」とすることを提案された方がおりましたが、この二つを加えますと丁度八つになります。これが取り入れて頂きたい第一であります。
第二に「けや木」から学べることについてであります。八街市はけや木を市の木と指定しております。けや木は春に芽吹き、葉を広げ、秋には葉を落とします。その下で人は、夏に涼み、冬に暖を受けるという合理があるわけであります。人間は理性をもつ動物といわれますが、この「けや木」と人間との関係にある合理にはたして頭を働かせて勝てるでしょうか。政府は科学技術立国を標榜して、飛び級制度を復活させ、有能な人材の育成に努めるとともに、ものづくりを奨励しております。そのためにノーベル賞受賞者をクローズアップしてかくあるべきと教えているわけですが、はたしてこの合理に勝る合理を創造できるのでしょうか。もしこの合理に人間が対抗できるとしたら、白隠禅師がしたように、丹田の法を開発して冬でも足袋も穿かず活き活きと過ごせた宗教家の姿であります。これは環境と一体化しての宗教家の合理で、体得するもので、頭を使ってするものではありません。宗教家にとってはこの種の合理に関する情報がすべてであり、他は無意味な情報であります。ですから一般社会における情報は必要のない情報であるだけでなく、今日の情報社会はあってはならない産業社会ということになるのです。これは今日の情報化社会を反省する原点であります。また宗教家が求める合理は一般人が求める合理とは相容れないものであることを理解します政教分離を考える原点ともなります。さらには環境問題を考える原点もここにあるわけであります。ものを考える場合にどこに基点を置くかでその後の思考が大きく変わってまいります。そしてその基点からどのように派生して今あるのか、その関係がしっかりと説明できなければなりません。それによって自分が置かれている位置が理解できるようになるのです。けや木から学べる思考の原点は八街市の宝であります。
第三につながりを学ぶ環境教育についてであります。私は本議場において再々環境問題を取り上げ、環境という言葉が相互の関係（つながり）を理解することであることから、あらゆる面で利用できることを述べました。その網羅性を利用して、総合計画の「ヒューマンフィールドやちまた」の下に「環境－相互のつながりを重視する文化都市を目指します」と謳うことで各施策との思考上のリンクが可能となります。思考の上では、例えば①健康福祉環境②教育文化環境③生活環境④経済環境⑤自治環境⑥行財政環境⑦治安環境⑧苦情処理環境とすることで、現行総合計画に謳われている６項目に先ほどの２項目を加えてすべて網羅できると考えます。その下に諸事業を配置すれば分かりやすい体系化ができると考えます。
第四に学校教育とリンクさせるために教科書問題として捉えることであります。学校現場では環境教育がすでに実施されておりますが、環境教育はそれに限ることではなく、全教科で、学ぶ内容を関係として捉えられるよう教科書が工夫されることが必要と考えます。これは学び覚える教育と関係を学ぶ教育が一体となった教科書づくりで、新しい教科書であります。教科書は決して固定されたものではなく、日本の最高の頭脳が、愛情を傾けて、絶えずその作成に取り組むまれるべきものと考えます。教科書問題は壮大なフロンティアとしてあるもので、永遠の課題であります。教科書をつくる側の熱意と愛情は必ず子供たちに伝わり学力が向上するだけでなく生きる力が湧いてくると考えます。これは総合計画作成に付いても同じで、市民のための教科書を作る気持ちで、市の最高の頭脳をもって愛情を傾けて作成して頂きたいものであります。学校現場の教科書と市民の教科書がリンクすることにより、幼小中高連携教育から一般社会まで延長した教育が行えるようになります。そういう意味でもこの度の総合計画作成作業は重要であります。この一貫教育により、また関係を考える訓練の徹底によって、自分の位置が理解できるようになり、それが生きがいにつながり、さらに意識改革、自治意識の高揚につながることが望ましいのです。
第五に開拓精神であります。八街市は開拓の街です。私の後援会に８０歳半ばを過ぎても開拓精神が息づいている方がいらっしゃいます。その方のところへ行くと、今日は自転車で街に出て、その足で東金に用を足しに行ったとか、今日はお弁当を持って山に入っていると聞かされます。今時どこの農家でも昼には家で食事をするものですが、弁当持参で山に入って仕事をしているというのは信じられないたくましさであります。その方がおっしゃるには、八街は開拓の街で、これまで食べることに骨を折ってきたが、文化が足りないとさかんに言います。しかしこの方の開拓魂は今も貴重であります。当市の現状から街全体を作り変えるほどの開拓魂が必要であります。そしてこの方がおっしゃるようにそれだけでは確かに不足であります。それに加えて、自分の位置を見極め、その位置の自主的修正がこれからの開拓と考えます。そのためにはけや木から学べることは大変価値があります。食べることに精を出し切っている社会人の皆様には上手に頭の切り替えをして頂くことが大事で、けや木から学べることは頭の切り替えのスイッチとなります。その意味でもけや木と開拓精神は八街市民の宝であります。
以上で私の提案は終わり、以下ご質問致しますが、質問に対します私なりの回答はこれまでの説明で述べてきたつもりです。それでは
質問要旨３．次期長期総合計画にはいかなる計画を色濃く盛り込むご予定か。
質問要旨４．八街都市計画区域マスタープランでは区域区分を定めないとしたが、区域区分を定めなくても、定めた自治体と遜色のない、あるいはそれよりも充実した住宅を供給するために、いかなる代案を提示されるお考えか。
質問要旨５．総合計画に盛られた内容が教育現場とリンクできるようにするためにいかなる工夫を施すお考えか。
質問要旨６．総合計画では自治意識の高揚にいかに取り組むお考えか、お尋ね致します。
最後に、昨今の社会状況を考慮することも大事であります。情報化時代（ＩＴ化）、経済のグローバル化、極端なインフレ経済政策の転換等、経済の急激な変化の中にあること、地球環境重視の時代であること、そして少子高齢化、三位一体改革の影響も考慮されるべきであり、これら国策や国会での議論がどのように自治体に影響するのか即刻説明できるぐらいの能力を持つ必要があると考えます。しかしそれは一自治体の能力を越えておりますので、それを専門とするシンクタンクを協力して持つ必要を感じます。それには２万人を越える地方議員も協力する必要があると考えます。それが必要なほど国会で議論されていることへの不審があります。改革だ、構造改革だと叫びながら、安心感が全く伴わないのは、国民のための改革ではなく、勢力争いをやりやすくし、一部の者が権力を握るための方便でしかないからと考えます。二大政党制の時代になると言われながら、議論するために俎上に上げられてくる内容が、問題を解決するためというよりも、隷従を強いるためと思わせるようでは、それに精一杯努力したとしても、国民にはマイナスであります。日本国民を蝕み疲れさせるために巧妙に練られた政策ばかりが俎上に上がってきているように思えてなりません。それを発案する巨大なシンクタンクが必ずあるはずであります。それに対抗するためにも、公平な態度で、国民のために奉仕できるシンクタンクが必要であります。政府への不審、政党への不審、マスコミへの不審のなかで、自治体は結束して一大圧力団体にならなければ住民を守れないと考えます。
以上申し上げますとともに、長谷川市長はじめ執行部側には明快なご答弁お願い致します。
次期総合計画、駅周辺治安対策、駅南口工事について
平成１６年度９月議会一般質問 ２００４年９月８日
民主やちまた 石橋輝勝
「民主やちまた」の石橋輝勝です。本議会では、次期総合計画、駅周辺治安対策、八街駅南口上り口工事の進捗状況についてお伺い致します。
次期総合計画
それではまず次期総合計画についてであります。これは６月議会でも質問しておりますが、極めて大事なことですので再度質問することに致します。６月議会では総合計画の構成として、「ヒューマンフィールドやちまた」のスローガンの下に、「環境―相互のつながりを重視する文化都市を目指します」との、いわゆる環境文化都市宣言を掲げ、その下に８つの基本構想を環境という言葉で統一し、健康福祉、教育文化、生活、経済、自治、行財政、治安、苦情処理各環境とし、それぞれに各事業を配置することで、総合計画の内容がそれぞれ上手にリンクされるだけでなく、総合計画と市民とをリンクしていく方向性での提案を述べた次第であります。これをもう一度詳しくお話して基本構想のあり方を再考して頂くことから質問に入ることに致します。
６月議会では八街市の象徴的な木「けやき」を例にとり、思考の原点となることを説明しました。思考の原点とは頭の使い方の原点とも言い換えることができます。けやきは、春に芽吹き、葉を広げ、秋に葉を落とす。その下で、人は夏に涼み、冬に暖を受けるという合理を享受しているわけであります。この合理に頭を使って勝てるかと問いかけたわけであります。環境問題を考える場合には、けやきと人間の関係にあるこの合理に注視し、その思考をさらに延長して、地球と人間との関係にまで広げ、この両者に利する合理を求めて頭を使うことと考えます。ですから環境重視の社会では、頭の使い方がその面から制約されることに重きを置く社会であり、その結果が社会にはっきりと表現され低泣ければ本当ではないのです。この面からの説明責任が問われている社会ともいうことができます。
つながり
それはまた地球と人間との関係というように、両者のつながりを説明していく思考を求められる社会ですから、行政面でも、総合計画作成に当たっては、基本構想から諸事業へのつながりがはっきりと理解されるものでなければならず、そして総合計画と市民がつながるよう工夫されていなければなりません。つながりという面での徹底した説明責任を問われる社会であるということです。政府は科学技術立国を標榜して独創的な発明ができるよう補助を増やしておりますが、発明の結果よりも、それがどのように人間に、また環境に影響するか、そのつながりを説明する能力が本当の能力として評価されなければならない時代なのです。
合理
これは合理の捉え方がさまざまあることも教えてくれております。民間会社では営利を求める合理が追求され、一般生活では食べていくための合理が、あるときは自分に都合がいいことが合理と思われるように、さまざまな合理があるということであります。ですからどういう合理を追求するために頭を使っているのか絶えず反省する必要があるのです。そしてこの頭の切り替えを上手にできるようになることが社会参加には不可欠であると考えます。会社を出て電車に乗り八街駅で降りたら環境重視の合理に頭を切り替えられる柔軟さが求められているものと考えます。自治意識の高揚にも不可欠の思考の切り替えであります。そして営利を追求する団体でない行政担当者はより環境重視の思考ができるはずであります。先に掲げた８つの基本環境はどれも自分に密着した環境でありますから、無視することができないものであります。地方の時代を実現するために不可欠の意識改革となるのです。私はこれをポストグローバリズムと呼びたいものであります。グローバリズムに地方の時代はなく、ポストグローバリズムにこそ地方の時代が実現するのです。以上が総合計画作成に際し念頭において頂きたい理念でありますが、はたして市はどのように考えているのでしょうか。そこで
質問要旨１．現行総合計画はいかなる基本理念の下に作成されたのか。また次期総合計画はいかに。
都市整備について
「八街市都市計画マスタープラン」ではバイパスの建設により市内の交通混雑の緩和を図ると謳っております。バイパスとは国道４０９号線バイパスと八街バイパスとありますが、その計画は昭和４９年に決定されたと聞いております。それから３０年が過ぎ、八街バイパスについてのみ手が着けられたものの、いつ完成するか分からない状況にあります。３０年の月日から考えますと、八街バイパスはとっくに完成して次の計画が立案されていなければならなかったものと考えます。次の計画とはもちろんバイパスの完成で市内の交通が緩和された状態を見ての市街地整備であります。それには市民からの圧倒的な要求がある、右折路の確保、歩道の整備が具体化されたものでなければなりません。それを実現させるには土地区画整理、あるいは新たな都市整備が必要と考えます。市民は基本構想で理念を謳うだけでは満足できません。具体的なプランを待ち望んでおります。そこで質問致します。
質問要旨２．次期総合計画は２０年後の当市の姿を描くとされるが、その場合主要各交差点（主要地方道千葉八街横芝線二区・八街十字路・三区十字路・五区・五区神社前、国道４０９号線ジャスコ入口・文違三ツ又・一区・千葉川上入口・木原入口、主要地方道千葉川上八街線八街五差路）の姿はいかに。
昨年度決定された「八街市都市計画マスタープラン」ではそれを謳う内容でなければならなかったのです。しかし現実には昭和４９年度決定されたものとほとんど変わらない内容になっているところに問題があり、このままでは２０年後を捉えた次期総合計画が終わる平成３６年度にもまたほとんど同じ都市計画マスタープランが使われるのではないかと心配するものがありますので、はっきりとお示し願います。
空洞化対策について（議会の都市機能との一体化）
平成１１年度の八街市議会議員選挙に立候補した際、駅前商店街で立会演説を行いましたが、そのとき議会を南口にもってきて、オープンにし、商店と一体となっての街づくりを提案しました。議会と市民とのリンクを容易にする提案と中心市街地活性化の双方を達成する提案でありました。しかしそれだけではまだ不十分であり、市役所機能も市民とリンクしやすいように中心市街地と一体化していくことがひとつの理想として描けるように思います。つまり市役所庁舎が存在しなくなり、中心市街地と一体化してまった姿であります。空洞化現象の中で中心市街地を構成していた商店経営が難しくなったなかで描ける長期的視野で見たひとつの理想の姿と考えますが、はたして市はいかがお考えでしょうか。そこで、
質問要旨３．長期的な八街駅周辺商業の空洞化対策はいかに。
駅周辺の治安対策について
八街駅北側土地区画整理事業によって、区域内に位置する八街幹部交番は移転する方針とのことであります。将来八街警察署となることを想定して、八街バイパスに面した敷地に移転する方向での検討がなされているものと考えますが、それによって駅周辺の治安問題が生じてまいります。そこで質問致します。
質問要旨１．八街幹部交番が移転した後、駅周辺にそれに代わる交番を作る予定があるのでしょうか。作る場合、駅南・北のどちら側でしょうか。またその規模は。
次に八街市における刑法犯罪認知件数を減らす対策についてであります。まず刑法犯罪認知件数は治安問題を論ずるときに参考とされる数値ですが、平成に入ってからの全国での認知件数の増加は著しいものがあり、検挙率の低下も著しいものがあることはその数字が示しているところであります。八街市も同じ傾向にあり、平成元年から１５年まで４６８件（４５１件、５８１件、６２４件、６０６件、９１６件、８３３件、８６５件、１，２０５件、１，５５８件、１，４５１件、１，０８６件、２，１５０件、１，５４９件）１，７２３件で、人口が２倍弱の上昇に対し、犯罪は３倍を越える上昇であります。そのうち自転車盗難とオートバイ盗難の数と割合は、平成１１年２４６件、１２８件２５．７％、平成１２年２２３件、８７件２８．５％、平成１３年６０９件、１１８件、３３．８％、平成１４年４０３件、１０８件、３２．９％、平成１５年３５５件、９０件、２５．８％と、５年間を通して４分の１を越える大きなウエートを占めております。そのうち駅駐輪場で盗難にあったケースが、平成１１年１４５件、３７件、平成１２年１５７件、３３件、平成１３年２８５件、３６件、平成１４年２１８件、３６件、平成１５年１７６件、３３件 件であります。これは駅周辺で多く発生していることを示しており、駅の周辺警備によって大きく刑法犯罪認知件数を減らせる可能性が考えられるわけであります。そしてこの点は行政でできることであります。お金は多少かかりますが、市民に負担をかけずにできることと考えます。方法としては駐輪場の整理整頓、盗難発生多発時刻に係員を巡回させること、監視カメラの設置等が考えられます。そこで質問致します。
質問要旨２．当市で発生する刑法犯罪認知件数を減らすために、八街・榎戸両駅駐輪場での自転車・オートバイ盗難を減らすことが効果的な一方法と考えますが、市のお考えと対策はいかに。
八街駅南口成東側入り口早期完成利用について
八街駅橋上化と南北自由通路が完成して４月１日より利用されておりますが、千葉よりの上り口が先に完成し、成東側上り口は来年３月末完成予定と聞いております。駅北口の利用によって南口利用客が減っているなか、上り口も千葉側が先に完成したため、旧駅前商店街への人の流れが極端に落ちており、商店の死活問題となっております。現在八街駅南口成東側入り口の工事が進んでおりますが、さらに早めて、北側に先立って利用できるようにできないものでしょうか。そこで質問致します。
質問事項３．早期利用が期待される八街駅南口旧駅前商店街側入り口工事の進捗状況について。
ゴミ問題と教育問題について
「民主やちまた」の石橋輝勝です。今回はごみ問題と教育問題の２点をお尋ね致します。
まず当市のゴミ行政についてであります。これにつきましては昨年の９月定例議会におきまして、長谷川市長から、「本市は昭和６２年に産業廃棄物最終処分場設置反体宣言を行っており、これにより本市への産廃の流入に対して反対の意志を明確にしております」とお答え頂き、八街市を首都圏のゴミ捨て場とさせない方針に変わりが無いことを確認しております。そこで一方で当市に入ってくるゴミを抑制するならば、当市で発生したゴミも持ち出さないことが筋であります。各自治体が産業廃棄物も含めて自らが発生させたゴミを地域内で適正に処理できることが極めて理想的な姿と考えます。この面から当市で出たごみを当市で処理するシステムづくりがなされていなければならないと考えその実態をまずお尋ねするものであります。そこで、
質問要旨１．八街で出たゴミは八街で処理するシステムづくりについて お尋ね致します。
尚、ゴミを処理するシステムづくりは自治体の状況によって違ってまいりますので、その対策を練るためには全く逆の方法を採っている自治体を知ることも大事であります。当「民主やちまた」は先々月徳島県上勝町に行政視察に行ってまいりました。上勝町は人口が２，３００人ほどの小さな町ですが、ゴミを３５分別していることで全国的に有名になった町であります。そのきっかけとなりましたのはダイオキシン問題であります。上勝町は平成９年まで野焼きしていたそうですが、ダイオキシンの問題から小型焼却炉２基を設備したにもかかわらず、規制に１基が抵触したため、平成１３年に焼却を断念したことが大きなきっかけでありました。そこで平成９年に１９分別から始めていたものを、平成１３年に３５分別することにして、全国から注目され、現在はひとつ減らして３４分別にしているとのことです。そして昨年（２００３年秋）他市町村に先駆けて「ゼロ・ウェイスト」宣言をしてさらに有名になりました。ゼロ・ウェイスト宣言を直訳しますと「浪費ゼロ」宣言であります。つまりゴミをゴミとしないように努力することを宣言したものであります。ゴミの再資源化を徹底し、焼却処理されるゴミ、埋め立て処理されるゴミを限りなくゼロに近づけることを宣言したのであります。具体的には、各家庭から、また事業所から出てくる一般廃棄ゴミを各自ゴミステーションに持って来てもらい、それをまた各自が３４分別して各々の箱に入れ、それらをとりまとめて業者に持っていかせるシステムを定着させております。ですから上勝町では現在すでに焼却処理も埋め立て処理も行っておりません。但し、燃やせるゴミ、燃やせないゴミはまだ出ておりますので、広域行政にて処理しているということでありました。ゴミをゴミとしないことが完全に実現しているわけではありませんが、人は一般生活においても経済生活においても絶えずゴミを発生させているのですから、ゴミをゴミとしないように努力することを宣言することは注目すべきでありますし、また自分の自治体の体質にあった生き方を選択して、しかも国・県の環境行政とも矛盾しないどころかその最先端を行っていることから、注目されるのは当然と考えます。小さな自治体であることを逆手にとって全国的に有名になっている上勝町の方法は当市のゴミ行政を考える場合に大いに参考になるものと考えます。
それではどのようなことを学べるかといいますと、当市では昨年７７億円もかけて焼却炉を新設しました。その２つの炉を２４時間稼動させるために日量５０トンの焼却ゴミが必要と聞いております。これは１年間で１８，２５０トンとなり、人口で割ると一人年間約２３０キロの焼却ゴミを排出することを期待するものであります。ちなみに上勝町の焼却ゴミ量は平成１５年度に一人当たり２９キロということですから、当市の焼却炉はその約８倍を要求しているのです。また上勝町では平成９年度に１９分別を始めましたが、翌平成１０年度の焼却ゴミが約１３６トン、平成１５年度では約６１トンと半分以下になっている事実も重要であります。ゴミをしっかりと分別することによって焼却ゴミ量が激減しているのです。それを限りなくゼロに近づけようと努力をしているのであります。ところが当市は最新の焼却炉をもち、その稼動に日量５０トンを必要とし、２０年間は使用したいとの意向を考えますと、これから２０年間市民に毎日５０トンのゴミを出してくれと暗黙にお願いしているのと同じであります。ゴミをゴミとしない動きが全国的なものになることが予想される中で、それと逆行することを暗黙に要求しているのが当市の焼却炉であります。このように当市の焼却炉の位置がよく分かるようになるという意味で大いに学ぶものがあるのであります。財政が逼迫しているときでありますから、もっと早く上勝町の方法を学んで独自の道を探るべきであったと考えますが、造ってしまった以上できるだけ長く利用しなければなりません。そこで、
質問要旨２．一般廃棄物最終処分場、新設焼却炉等、現在の設備をできるだけ長期に利用する対策についてお尋ね致します。
この上勝町の方針は徳島県の方針とも合致しております。徳島県は本年３月「環境首都とくしま憲章」を制定して県民の指針とし、さらに環境首都を実現するための施策を展開しております。具体的には国が進めるゼロエミッション構想に乗り、エコタウン計画、リサイクルネット徳島を立ち上げて環境自治体への方向付けをしております。ゼロエミッション構想とは国連大学が提唱したもので、直訳すると「排出物ゼロ」でありますから、ゼロ・ウェイストと同じに考えていいものと思います。但しゼロ・エミッション構想は徳島県が採用するわけですから、一般廃棄物だけでなく産業廃棄物も含めて対象とし、全廃棄物を他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物を限りなくゼロにすることを目指すものとなります。その方向で循環型社会を目指し、どのような業者がどのようなゴミを出すのか、それを必要とするどのような業者がいるのか、インターネット上で紹介するのがリサイクルネット徳島であります。そしてそれお一般廃棄物まで含めて街ぐるみで行うのがエコタウン構想であります。上勝町の方針はこの徳島県の方針と合致するものであり、小規模自治体という弱点を逆手にとって、町民を教育して、国・県の環境政策とも矛盾しないゴミ政策を率先して行っているのであります。この国・県の環境政策と矛盾していないということも学ぶべき点であります。
そして、この動きは、ゴミ行政を環境行政の中にしっかりと取り込んでいくことと考えることができます。ゴミをゴミとさせない努力は、ゴミ行政を環境行政の傘下に入れてしまう努力であります。これは業者の立場も同じで、ゴミを処理するための業者からゴミを再利用して何かを作る、環境対応型生産業者になることを指導していると考えることもできます。この環境を破壊しないために循環を促進する業者であることのしっかりした認識は、作業員個々の意識改革にもつながり、ゴミ処理作業員から、環境循環促進作業員へと変身することになるのです。この観点に立つことは重要で、当市では、将来を考え、単なるゴミ処理業者の進出は徹底して抑制すべきと考えます。首都圏のゴミ捨て場とさせない宣言はその意味でも重要であります。これを確固としたものにするために当市の環境政策をしっかりと打ち立てなければなりません。また当市でも産業廃棄物を出しているのですから、環境対応型生産業者との捉え方ができる業者を育てる必要があります。但し好き勝手な場所で事業を始められてはならないわけで、一定地域に特定すべきだと考えます。これは現行基本計画にある「良好な生活を形成する環境整備」を市民に保障するために必要な政策と考えます。時間はかかると思いますが、せめてその前段階として、今あるゴミ処理関連業者を一定地域に集めるお考えはあるのでしょうか。そこで
質問要旨３．産廃業者、一般廃棄物処理業者およびそれに準ずる業者を一定地域に集める計画の有無について お尋ね致します。
次に質問事項２、教育問題であります。
１１月１２日に行われました幼少中高連携教育全国公開研究会の開催大変ご苦労様でした。８・９年の長きにわたる努力の成果がここに示されたわけで、それを全国的に公開して意見を求めることは、さらに発展させるために大事なステップであります。連携教育は自校だけでなく町全体の学校の連携を図ることでありますから大変なご苦労であったと思われますが、引き続きご努力頂きますようお願い申し上げます。
ところでそのように努力せざるを得なかったことには理由があるわけで、そのひとつに校内暴力の件もあったように実住小学校体育館で行われました全大会の場で説明があったように思います。教師の権威が失墜している中でそれに対処するのは大変難しいものがあると考えます。権威の下に一喝・鉄拳制裁で更生していた時代ではなくなっております。しかしそれに変わる方法を未だ開発していないのが実情ではないかと思います。そのために教育現場での混乱は避けられないものと思え、それは単に教育現場だけの問題ではないと思います。
この一喝・鉄拳制裁に代わるものに説得がありますが、これは大変骨の折れることで、家庭で小さい頃から取り入れられていないと通用しないものであるように思いますので、親の教育も含めて、相当の長期計画が必要と考えます。取り敢えずは現状把握が大事でありますので校内暴力の面での幼小中高連携教育の成果をここにお尋ね致します。
質問事項２．教育問題について
質問要旨１．幼小中高連携教育を実施したときから今日までの校内暴力発生件数の推移と発生した場合の対処方法について
お尋ね致します。
以上明快なるご答弁を願い致します。